私の息子は高校3年生、いよいよ受験生です。
高校からは「大学受験を希望する人は、必ずオープンキャンパスに参加してください」との指導がありました。

大学のオープンキャンパスは、大学選びのための重要な機会であり、受験生が進路を具体的にイメージできる貴重なイベントです。しかし近年、このオープンキャンパスは、かつてのような「気軽に行ける見学会」ではなくなってきています。

事前予約制やエントリー制が一般化し、メールアドレス登録やマイページ作成が必須となり、参加管理はかなり厳密になりました。大学側が参加者数を把握し、体験授業や個別相談の枠を調整するためには必要な仕組みですが、保護者から見ると手続きが増えた印象を受けます。

さらに、オープンキャンパスは推薦入試の評価材料として扱われるケースも増えています。

指定校推薦や総合型選抜では、大学側が志望度を確認するために「参加したかどうか」を面接で尋ねることがあります。高校が「必ず行ってください」と指導する背景には、大学との信頼関係を維持し、推薦枠を守るという事情もあるのでしょう。つまり、オープンキャンパスへの参加そのものが、受験プロセスの一部になっているのです。

しかし、ここで大きな問題となるのが「費用」です。地方から都市部の大学へ行く場合、交通費や宿泊費は決して安くありません。新幹線や高速バスの往復だけで数万円、ホテル代は年々高騰し、週末や繁忙期には1泊1万5千円〜2万円台が当たり前になっています。保護者が同行する場合はその分の費用もかかり、食事代や雑費を含めると、1回のオープンキャンパスで3〜5万円が消えることも珍しくありません。

これに加えて、受験生としての「費用」も重なります。塾の夏期講習は10万円を超えることがあり、模試代も1回6千円前後。受験料はまだ先だとしても、受験生の家庭はすでに大きな出費を抱えているのが現実です。受験は学力だけでなく、経済的な負担も伴うことを痛感する時期でもあります。

だからこそ、オープンキャンパスは「全部行く」のではなく、戦略的に絞ることが重要です。

指定校推薦を狙う大学は優先して参加し、一般受験で受ける可能性が低い大学は無理に行く必要はありません。保護者の同行も、本命校だけに絞れば負担は大きく減ります。体験授業やキャンパスツアーは面接や志望理由書の材料になるため、1〜2校参加すれば十分な情報が得られます。

オープンキャンパスは確かに重要ですが、家庭の負担を考えながら賢く参加することが求められる時代になりました。受験生と保護者が無理なく情報を集められるよう、必要な大学に絞って効率的に動くことが、今の受験における現実的な選択と言えるでしょう。

最後に、ご家庭のキャッシュフローと予算管理。これがますます大切になってきます。

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このたび、外部の主催による一般向け教養講座に講師として登壇することになりました。

今回のテーマは「保険と消費者トラブル」。

近年、消費者庁や国民生活センターには、保険に関する相談が増え続けています。電話や訪問での強引な勧誘により、意図せず保険契約を結んでしまったり、「無料」「お得」と言われて署名した書類が実は保険契約だったというケースは後を絶ちません。特に高齢者の場合、内容を十分に理解しないまま契約してしまう例が多く見られます。

また、ネット申込みが一般化したことで、補償内容の選択ミスや告知漏れなど、入力の誤りが原因で保険金が支払われないトラブルも増えています。自動更新に気づかず、解約したつもりで保険料が引き落とされ続けるケースも珍しくありません。事故後の手続きが複雑で、必要書類が揃わず支払いが遅れるといった相談も多く寄せられています。

高齢者の保険トラブルは特に深刻で、認知機能の低下により複数の保険に重複加入してしまい、家族が気づいた時には高額な保険料を長期間支払っていたという例もあります。「貯蓄になる」と誤解させる説明で加入させるケースもあり、家計への影響は小さくありません。がん保険や医療保険でも、「最新の治療に対応」と言われたのに実際は対象外だったり、通院給付金の条件が厳しく想定より受け取れないなど、補償内容の誤解が原因のトラブルが目立ちます。

さらに、火災保険を悪用した“無料修理”トラブルは全国的に急増しています。「保険金で無料修理できます」と訪問してくる業者の多くは、虚偽申請を誘導したり、高額な手数料を請求したり、工事を行わず姿を消すなど、悪質な手口が問題になっています。国民生活センターも「保険金が使える」と勧誘する業者には注意するよう強く警告しています。

相続の場面でも保険はトラブルの火種になりやすく、受取人が知らないうちに契約されていたり、高齢の親が複数の保険に加入していたことを相続開始後に家族が初めて知るケースもあります。外貨建て保険や変額保険では、相続時の評価額が変動するため、遺産分割で揉めることもあります。保険契約の存在を家族が知らず、保険金を請求しないまま時効を迎える例も実際に報告されています。

こうしたトラブルは、特別な人だけに起こるものではなく、誰にでも起こり得る身近な問題です。今回の講座では、実際の相談事例をもとに、どこに気をつければトラブルを防げるのか、どのように保険と向き合えば安心につながるのかを、専門的な内容をできるだけやさしく、生活に直結する視点でお伝えします。

保険は人生の安心を支える大切な仕組みですが、仕組みが複雑なだけに誤解や思い込みからトラブルが生まれやすい分野でもあります。ご自身とご家族を守るために、保険の“見える化”を一緒に進めてみませんか。開催日時などの詳細は、改めてご案内いたします。

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最近、地域でも職場でも「Z世代」という言葉を耳にすることが増えました。

1990年代後半〜2010年代前半に生まれた彼らは、いままさに社会へ飛び出し、教育・地域活動・金融リテラシーの現場でも中心的な存在になりつつあります。
そしてその後ろには、すでに次の世代──「α（アルファ）世代」が控えています。
生まれた時からタブレットやAIが当たり前の環境で育つ彼らは、「Z世代」以上にデジタルと共に生きる世代です。

こうした若い世代と向き合うとき、私が改めて大切だと感じるのが 「夢を語る時間」 です。

「Z世代」は、豊富な情報と多様な選択肢の中で育ってきた一方、将来の不確実性や社会課題の複雑さにも直面しています。
だからこそ彼らは、「自分は何を大切にしたいのか」「どんな未来をつくりたいのか」という“価値観の軸”を求めています。
その軸を育てるために必要なのが、誰かと夢を語り合う時間なのです。

一方、2010年代中盤〜2020年代生まれの「α世代」は、タブレットやAIが生活の前提として存在する時代に育っています。
「Z世代」よりさらにデジタルネイティブであり、情報との距離感や学び方もこれまでとは大きく変わっていくでしょう。

金融リテラシーというと、「お金の知識」「資産形成」「リスク管理」など技術的な話に偏りがちです。
しかし本来、金融とは “自分の人生をどうデザインするか” という夢の話と切り離せません。
夢があるから計画が生まれ、計画があるから行動が変わります。
「Z世代」に金融を伝えるとき、夢を語る時間をセットにすることが、これからの教育の鍵になると感じています。

AIは便利で、効率的で、正確です。
しかし、未来をつくるのはデータではなく、人の想いです。
「Z世代」も「α世代」も、AIを使いこなす力は自然と身につけていくでしょう。
だからこそ私たち大人が担うべき役割は、AIでは代わりにならない “夢の語り手” になることだと思います。

地域活動でも、学校でも、家庭でも、若い世代が自分の未来を語り始めるきっかけをつくることができます。
AIの時代だからこそ、人が語る夢にこそ価値がある──その思いを、これからも大切にしていきたいと感じています。

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 世の中には専門家が沢山います。
—「知る」ことはできても、その後どう行動すべきか分からない—そんな声をよく耳にします。

また、評論家も多く存在します。
—「できる」話を聞いても、結局は自分で解決しなければならず、何も身につかないまま終わってしまう—ことも少なくありません。

家庭でライフプランを描くときに必要なのは、—夢を語る時間—です。

会社においては、短期・中期・長期の—経営指針—事業計画—が必要です。

結果が伴わなければ、それは絵に描いた餅。それ以前に理念が伴わなければ、それはただの寝言です。
まずはみんなで話さないと想いは伝わりません。

ＡＩは膨大なデータから過去を読み解くことができますが、未来をつくるのはＡＩではありません。
未来を動かすのは、人の「想い」と「こころ」、そして「どう生きたいか」という意思です。

ＡＩはあくまでも“ツール＝道具”であり“答え”ではありません。

—ＡＩありきで未来が決まるのではなく、人が夢を語り、立ち位置を定め、そのうえでＡＩをどう使うかを選ぶ—
この順番こそが大切です。

そして、未来を描くうえで欠かせないのが、“ポジショニング＝立ち位置”です。

・ 何を大切にするのか
・ どこに向かうのか
・ 誰のために存在するのか

これらを明確にすることで、初めて「次の一手」が見えてきます。立ち位置が定まれば、ピンチをチャンスに変える視点も生まれます。そしてその立ち位置を形作るのが、夢を語る時間なのです。

私たちマネーバランスドクター®、マネーバランスクリニック®は、専門家ではなく総合家、評論家ではなく実務家でありたいと考えています。

ご縁とご縁の掛け算で、夢を希望に、希望を計画に、計画を未来に変えていく。
会員さんと一緒に悩み、一緒に泣き、最後にみんなで笑いたい。
それが、ＡＩ時代における私たちの“ポジショニング＝立ち位置”です。

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私たちの暮らしに欠かせない食費・水道光熱費・医療費など、“生きる”ための費用は「基本生活費」と呼ばれます。

これに加え、旅行や趣味、学びなど、人生をより豊かにするための支出を「活きる費用」と位置づけ、両者を合わせて「生＋活費」と考えることができます。

確定申告や家計決算の季節になると、つい面倒に感じるものですが、なぜ確認作業をするのでしょうか。

それは「欲しいモノを欲しいときに買えるようにするため」。だからこそ無駄を省き、予算に沿った支出を心がけるのです。

従来は商品の所有を重視する「モノ消費」が中心でした。家電や車など、機能的価値を持つ製品を購入し、在庫や輸出によって広く提供される消費スタイルです。これに対し、近年注目されているのが「コト消費」と「トキ消費」です。

コト消費 ― 経験や体験を買う

「コト消費」とは、サービスを利用することで得られる経験や体験を重視する消費行動です。旅行、エステ、楽器やスポーツのレッスンなどが代表例です。

さらに近年は、スポーツジムや動画配信サービスなど、月額定額で繰り返し利用できる「サブスクリプション型サービス」が広がっています。モノを所有せず、好きなときに繰り返し楽しめる支出が「コト消費」の特徴です。

トキ消費 ― その瞬間にしかない価値

一方で「トキ消費」は、博報堂生活総合研究所が2017年から提唱している概念で、「その日」「その場所」「その時間」でしか体験できない消費を指します。

特徴は以下の3点です。

• 非再現性・限定性：同じ体験は二度とできない。
• 参加性：その場に参加すること自体が価値になる。
• 貢献性：盛り上がりに加わり、共に作り上げる実感を得られる。

例えばオリンピックやワールドカップの現地観戦。来年は野球の国際大会、WBCもあります。テレビ中継なら快適に観戦できますが、わざわざ現地に行くのは「その瞬間にしかない空気感や感動」を共有するためです。汗や涙、歓声を分かち合うことで、再現できない価値を得るのです。

エモ消費 ― 感情を共有する新しい形

さらに近年は「エモ消費」という言葉も登場しています。語源は「エモーショナル」で、論理では説明できない「なんかいい」という感覚を伴う消費です。

特徴は、人と人がつながり、感情をシェアすること。推しの誕生日祝い、フィルムカメラで撮る不便さを楽しむ行為、音楽フェスでの一体感などが代表例です。消費者の関与によって完成するからこそ「エモい」という感情が生まれます。

ハコ消費 ― 場をつくる投資型消費

公共事業や補助金による施設整備を通じて誘発される「ハコ消費」もあります。スタジアムやホールなど、資産取得を伴い、数十年単位で固定費を回収するビジネスモデルです。ここから「トキ消費」や「エモ消費」が生まれることも少なくありません。

「モノ消費」「コト消費」「トキ消費」「エモ消費」「ハコ消費」。消費の形は多様化し、単なる所有から体験・参加・感情共有へと広がっています。

家計管理は単なる数字合わせではなく、自分や家族が「どんな価値を得たいのか」を考える作業です。リモート英会話も良いけれど、留学という「トキ消費」に挑戦するのも一つの選択。夢の実現に向けて、消費のあり方を見直すことが大切です。

皆様の人生をより豊かにするために、私たちはそのお手伝いをいたします。ぜひコンサルタントにご相談ください。

投稿 家計と暮らしの価値観「コト消費」と「トキ消費」 は くらそうねット《fp-crasso》しあわせ環境は自分で作るもの に最初に表示されました。

家計管理において大切なのは、次の3つの視点です。

① 収入を増やすこと

② 支出を抑えること

③ 人・お金・物といった財産の「運用率」を高めること

これは、マネーバランスクリニック®の総合相談において、ヒアリングシートの最初にお客様と確認する重要な項目です。

もちろん、節約によって支出を抑えることができれば理想的ですが、昨今の物価高騰の影響で、それも容易ではありません。

では、「ゆとりある資金」とは何でしょうか。

それは、次のような方程式で表すことができます。

収入 − 支出 ＋（財産 × 運用率）

たとえば、収入が現在の倍になれば、家計にゆとりが生まれます。個人事業主など、働いた分だけ収入が増える業種であれば可能かもしれませんが、一般の会社員にとっては、残業代などが加算される程度で、大幅な増収はなかなか難しいのが現実です。

ところで、皆さんは「消費」の対義語をご存知でしょうか？

「浪費」と思われがちですが、正解は「生産」です。

• 「消費」とは…使ってなくすこと
• 「生産」とは…人のために必要な品物をつくり出すこと

必要なものを、感謝の気持ちを込めて使うことは、決して悪いことではありません。

家計管理には「マネーマネジメント」があります。これは、家庭における「棚卸し」にあたります。

家計の貸借対照表では「在庫確認」を行い、損益計算書では、年間の「収入（売上）」と「支出（経費）」を確認します。

「消費」は、一見すると悪いことのように思えますが、家族旅行やクリスマスプレゼントなど、使ったり、もらったりすることで喜びが生まれるものです。

ライフプランにおいて、「この3年間だけ我慢する」という選択は可能ですが、「ずっと我慢する」生活では、心が疲れてしまいます。

だからこそ、長期的な視野に立った予算管理が重要です。

それができれば、明るい「未来」が見えてきます。

そこに「心」があれば、生産からつながる「活きたお金」に変わります。

せっかくの資金です。計画的に、そして前向きに使っていきましょう。

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家計管理において大切なのは、次の3つの視点です。

① 収入を増やすこと

② 支出を抑えること

③ 人・お金・物といった財産の「運用率」を高めること

これは、マネーバランスクリニック®の総合相談において、ヒアリングシートの最初にお客様と確認する重要な項目です。

もちろん、節約によって支出を抑えることができれば理想的ですが、昨今の物価高騰の影響で、それも容易ではありません。

では、「ゆとりある資金」とは何でしょうか。

それは、次のような方程式で表すことができます。

収入 − 支出 ＋（財産 × 運用率）

たとえば、収入が現在の倍になれば、家計にゆとりが生まれます。個人事業主など、働いた分だけ収入が増える業種であれば可能かもしれませんが、一般の会社員にとっては、残業代などが加算される程度で、大幅な増収はなかなか難しいのが現実です。

ところで、皆さんは「消費」の対義語をご存知でしょうか？

「浪費」と思われがちですが、正解は「生産」です。

• 「消費」とは…使ってなくすこと
• 「生産」とは…人のために必要な品物をつくり出すこと

必要なものを、感謝の気持ちを込めて使うことは、決して悪いことではありません。

家計管理には「マネーマネジメント」があります。これは、家庭における「棚卸し」にあたります。

家計の貸借対照表では「在庫確認」を行い、損益計算書では、年間の「収入（売上）」と「支出（経費）」を確認します。

「消費」は、一見すると悪いことのように思えますが、家族旅行やクリスマスプレゼントなど、使ったり、もらったりすることで喜びが生まれるものです。

ライフプランにおいて、「この3年間だけ我慢する」という選択は可能ですが、「ずっと我慢する」生活では、心が疲れてしまいます。

だからこそ、長期的な視野に立った予算管理が重要です。

それができれば、明るい「未来」が見えてきます。

そこに「心」があれば、生産からつながる「活きたお金」に変わります。

せっかくの資金です。計画的に、そして前向きに使っていきましょう。

投稿 タイムマシンで昔に戻れたら…。 は くらそうねット《fp-crasso》しあわせ環境は自分で作るもの に最初に表示されました。

相談内容は主に以下の通りです。

【初年度のご相談内容】
所得向上相談
法人・事業主と個人の所得バランスを調整し、起業から承継までを見据えた所得計画を立案します。

経費削減相談
保険・ローン・貯蓄・運用など、金融の役割分担を整理し、無駄のない資金運用を目指します。

財産形成相談
法人・事業主と個人それぞれの財産形成計画から、長期的な資産管理の仕組みづくりを支援します。

【次年度以降のご相談内容】
資産管理相談
資産管理表をもとに、将来的に「資産から収益を生み出す」仕組みを構築していきます。

危機管理相談
危機管理表を活用し、保険・ローン・貯蓄・運用のバランスを最適化。多角的な危機管理体制を整えます。

財務管理相談
法人・事業主と個人の所得・資産・リスクのバランスを見直し、財務全体の健全性を高めていきます。

まず大切なのは、「こうなりたい」というビジョンを描くこと。
そのビジョンを実現するために、計画を「形」にしていくことが重要です。

たとえば「ブランディング」。

■ブランディングとは
ブランディングとは、自社独自のブランドを構築し、それに対する「信頼」や「共感」を通じて価値を高め、他社との差別化を図るマーケティング戦略の一つです。
ブランドとは「他と区別できるもの」のこと。
ブランディングとは、ブランドを創り出し、それを世の中に浸透させていく一連の活動を指します。

最初はぼんやりしていた想いも、少しずつ重ねていくことで輪郭がはっきりしてきます。
その過程をともに歩むのが、私たちコンサルタントの役割です。

次に「ポジショニング」という考え方をご紹介します。

■ポジショニングとは
ポジショニングとは、「価値があり、かつユニークな立ち位置（ポジション）」を築くことです。
マーケティングにおいては、自社の商品やサービスがどれだけ他社と違い、どれだけ魅力的かを明確にし、ターゲットとする顧客に伝えることが求められます。

つまり、「立ち位置」を定めることが、企業活動の出発点でもあるのです。
明確なポジションを持つことで、ピンチをチャンスに変える視点も生まれてきます。

未来を見据え、次にどう行動するか。
この「未来」とは、直近のことではなく、もっと先の未来を意味します。

「見据える」とは、必要な経験・情報・資料を収集し、そこから分析・想定・予測を行うこと。
つまり、「未来を見据える」とは、時間をマネジメントすることでもあります。

今だけでなく、これから。
これからだけでなく、さらにその先を見据えて。
そのうえで「次の一手」を、どう選び取るか。

未来をともに創るため、私たちは常にお客様に寄り添い続けます。

投稿 ブランディングとポジショニング 〜事業主相談の現場から〜 は くらそうねット《fp-crasso》しあわせ環境は自分で作るもの に最初に表示されました。

そして、そのどれにも「メリット」と「デメリット」があるのが現実。だからこそ私たちはいつも、「いまの自分にとって、何が最善か？」を考えながら選び取っていく必要があります。

その判断の軸となるのが、「目的」と「優先順位」です。
まず何を大切にしたいのかを明確にし、どの方向に進むべきかを定める。
そのうえで、自分の立ち位置（ポジショニング）を見極め、最善の方法を選択する――これが、後悔しない選択につながります。

人生の節目では「選択の修正」も必要になります。
私たちがマネーバランスの顧問先様から日々ご相談を受ける中で、お客様のライフステージの変化に立ち会うことが多くあります。

結婚、出産、離婚、再婚、退職、相続、独立…どれも人生を大きく動かすイベントです。

そのとき「これがベストだ」と思って決めた選択も、環境や価値観が変われば、修正が必要になることもあります。

たとえば、子どもが生まれたことで家計を見直す必要が出てきたり、定年退職後の生活に合わせて資産の運用方針を変えることもあるでしょう。

つまり、「一度決めたから終わり」ではなく、変化に合わせて選択をアップデートしていくことが大切なのです。

災害も「変化」への備えの一つです。
また、人生の変化は個人の出来事だけに限りませんし、地震や水害などの自然災害もまた、私たちの生活を大きく揺るがします。

こうした予期せぬ変化にも、柔軟に対応できるよう、日ごろからの備えや見直しが求められます。

たとえば、
・　家族構成に合った避難計画を立てておく
・　保険や貯蓄のバランスを見直す
・　情報収集や相談先を確保しておく

こうした「備え」もまた、自分たちにとっての最善を選び続けることに繋がります。

最善を選ぶために、相談できる相手を変化のたびに、自分ひとりで全てを判断するのは簡単ではありません。
だからこそ、信頼できる相談相手や専門家の存在がとても大切になります。

「いまの自分にとっての最善とは何か？」
この問いに一緒に向き合い、必要があれば方向修正していく――
私たちコンサルタントはそんな伴走者でありたいと考えています。

投稿 変化に強い人生をつくる「最善の選択」とは？ は くらそうねット《fp-crasso》しあわせ環境は自分で作るもの に最初に表示されました。

親権者の承諾が必要無くなるため、ジュニアNISAなど証券口座においても、改めて総合取引申込書を提出された方も多い事でしょう。

新聞社やテレビ局など報道機関においても、18歳が事件を起こした場合、起訴されたら実名報道を可能とするとの事です。

今までは未成年だったから・・・では通用しません。

成年年齢の引下げによって、親権者の同意を得なくても様々な契約が可能となるため、携帯電話の契約、アパートやマンションの賃貸借契約、クレジットカードやローンの申込みも自らの判断でできるようになります。

もっとも、スマホによるQRコード決済や、〇〇ペイなどのキャッシュレス決済の普及も相まって、学生のクレジットカード作成も多くみられます。
以前からも多くのクレジットカード発行会社においては高校生を除き、18歳になった人に対して発行することができました。

学生がクレジットカードの分割払いで高額なものを買う、過去にある一部の信販会社や消費者金融において、学生の高額なキャッシング枠や貸付金利と相まって、返済できず多重債務に陥るなど社会問題になったこともありました（これがキャッシングの過払い金返還請求です）。

学生がクレジットカードを選ぶ際は、学割やポイントアップ、年会費無料といった在学生限定の優待を設けている学生専用カード（若年層向けカード）を発行するクレジットカード会社があります。

もっとも、予算を決めて使用しないと、クレジットカード料金の支払い日に多額の請求が届き口座振替できない、これを繰り返すと、クレジットカードが失効してしまいます。

そして、信用情報という自らのクレジットヒストリーに傷がつき、将来ローンが組めないなど不具合が発生する恐れがあります。

「親が払えばいい」

「親の口座から引き落としすればいいので、自分は知らない」
これは通用しません。

未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなります。

つまり「責任」とともに自分自身が支払わなければいけないのです。

次の一手、次の一歩、皆様はどうされますか。
だからこその消費者教育、予算組みが必要なのだと思います。

法律は時代とともに変わりますが、
これからも変わらないのは大人としての「責任」です。

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