長期間におけるリスク予測、長期火災保険契約について
長期火災保険の新規契約、来年中の売り止めが発表になりました。今後は10年契約までが最長となります。現在は、住宅ローン契約に合わせて1年から最長で36年まで契約できるのですが、大雪や台風、大雨や水害などの災害増加で保険金支払いが増え、長期間におけるリスク予測が難しくなった事が要因のようです。
火災保険は、保険金支払いが保険金額(補償額)の80％を超えなければ元通りになり、保険契約は消滅せず、次の事故も保険金支払いが可能になります。
例えば、建物保険金額(補償額)2,000万円、木造(H構造)で30年間の保険料が70万円だとしましょう。そして、1年目に雪害で70万円の損害があり、保険金支払いを受けたとします。この場合、保険金額(補償額)の80％を超えてないため保険契約は消滅しません。
契約者には保険料70万円を保険金としてそっくりお返しした形となるため、タダで補償を続けることになり、保険契約者には有利ですが、保険会社にとっては将来に大きなリスクを抱えることになります。損害保険会社はその後も29年間にも渡って補償を続ける事になるからです。
もっとも、リスク金融商品である長期火災保険を販売しているのは日本だけであり、海外には存在しないのです。日本で営業する外資系損害保険会社の中には、既に10年契約までしか販売していない会社もあります。少額短期保険会社はその名のとおり、1年～3年までの短期間契約のみです。
どちらにしても、私たち消費者にとっては負担増となるので、これまで以上の準備と対策が必要ですね。