消費者トラブルと成年年齢引き下げ
先日、独立行政法人国民生活センター主催の「平成30年度全国消費者フォーラム」に参加してきました。
今年度は、学校、行政、消費生活センター、NPOなど、全国の消費者団体が「今、消費者に必要な力とは～成年年齢引き下げを見据えて～」をテーマに発表しました。中でも高校生向けの講座を模擬授業（参加者が生徒です）形式で発表した団体が特に印象に残りましたのでご紹介します。
>>パン屋さんで、
［消費者］「このパンをください」代金を払う「義務」が発生する
↓
［事業者］「400円になります」代金を受け取る「権利」が発生する
よって、商品を渡す「義務」が発生する
↓
［事業者］「400円になります」商品を渡す「義務」が発生する
・契約とは、法的な拘束力を持った約束の事です。
・契約は、申し込みと承諾というお互いの意思表示の合致により成立します。
・契約の方式は、原則自由です。
当たり前の事ですが、実はここに消費者トラブルが潜んでおり、騙す人、騙される人、そのつもりは無かったが結果的にトラブルになってしまう事もあります。
「金融」はより良く活きるための生活の「知恵」であり「手段」の一つですが、
「消費」はより良く活きるための生活の「糧」であり「目的」の一つかもしれません。
「金融」は金融庁、「消費」は消費者庁の管轄ですが、そこには罠やトラブルがあるため、
消費者保護の観点から密接に関わっています。
「金融」と「消費」、相対する立場ですが、連携するとこんなに頼もしいものはありません。